会社は誰のものか？

会社は4者のもの。

株式会社というシステムは他人の金を運用するところからスタートしている。そのため会社は株主のものという錯覚にとらわれる。最近テレビでは村上さん*1やほりえもん*2がそんなことを言っている。ところが実際にアンケートをとってみるとどれもどれな答えが返ってくる。これらのパーセンテージはここでは紹介しない。

1. 株主
2. 代表(取締役) CEO
3. 社員
4. 顧客

株主が会社を何でも出来たとすると、アメリカでは独占禁止法は通らなかっただろう。アメリカ人には“石油王ロックフェラーが石油のために鉄道会社をつぶした*3”という意識の事件があり、アメリカ人が独占禁止法を支持したのだ。ロックフェラーの会社は解体され多くの石油会社になったが、高速鉄道による公共交通の時代はやってこなかったことは確かだ。
昨年、やはりこの問題を取り上げたテレビ番組があり、アメリカの小さな航空会社のCEOのインタビューがテレビに出ていたことがある。それによると、「私は会社は社員のものだと考えています。株主にもそう答えています。」とはっきりと言っていた。女性社員にもインタビューがなされていたが、「ここで働くのは楽しいわ。」のようなことを言っていた記憶がある。会社は株主のものであるという意識がないCEOもいるのだ。むしろ口では株主のものと言っておきながら、そういう意識がないほうがメジャーなのかもしれない。私が思うに、会社が大きいか？上場しているか？社会貢献度が高いか？公共性が高いか？によって上の4つの要素のパーセンテージが変わるのではないかと考えている。

たまには提案でも

一応代表取締役という肩書きをもっている関係上、たまには提案というものもしておこう。持ち株会をさらに推進するというのはどうだろうか？上場企業であれば適当なパーセンテージを持ち株会がもっていたりする。もともと安定株主の確保という意味合いが強いが、それによって社員も株主となり、会社に対して発言権が得られる。今後の会社運営の社員保護という面で一定の歯止めが期待できる。その持ち株会を顧客にも買ってもらうのだ。実際は証券会社のサービスか持ち株会社になるのかもしれないが、そこでも安定株主確保や上記4者の保護にも役立つのではないか？ご検討のほどを…。

*1:村上ファンドのむさくるしい男。

*2:東京拘置所に連行されたやはりむさくるしい男。

*3:物事を単純化しすぎかもしれない。過度な単純化にはウソも含まれることは認める。